2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
保護観察所から保護司さんに対して資料などをお送りする場合の郵便方法につきましては特段の定めはございませんが、簡易書留郵便などの方法により送付することを妨げるものではございませんが、一般的には普通郵便によっているというふうに承知をしております。
保護観察所から保護司さんに対して資料などをお送りする場合の郵便方法につきましては特段の定めはございませんが、簡易書留郵便などの方法により送付することを妨げるものではございませんが、一般的には普通郵便によっているというふうに承知をしております。
これが全て普通郵便で送付をされてくるというふうに聞いております。大変重要なプライバシー性の高い資料ですね、対象者の生い立ちから事件のことから本当に深く書かれているものでもありますので、万が一の事故も想定すると、書留郵便など、少しでも第三者に漏えいするおそれの少ない方法を取るべきではないかという意見なんですけれども、この点、法務省はいかがでしょうか。
今回の法改正におきまして、普通郵便物について、週六日の配達が週五日となることにより土曜日の配達業務がまずは休止となります。また、送達日数が緩和されることにより深夜の区分業務も不要となることから、多くの土曜日の配達担当者及び深夜帯の勤務者の再配置が可能となることから、長時間労働や人手不足の改善に資することになると考えております。
私、重大だと思って四月にこの委員会で取り上げて、市民団体がいろいろ調べてみましたら、普通郵便で送付しようとしているところもあると。これ、東京都はちょうど昨年は従業員が一人以上というところは全部この特別徴収の対象になって、それで通知が大量に送られるということになった、それとも重なったわけですよ。
ここでも、総務省の職員の方が、ボツワナに行かれている方ですけれども、時期によっては普通郵便が全くとまってしまい、五週間分まとめて届いたときもあった、郵便は信用に値するサービスではない、ＥＭＳのような付加価値のついたサービスでさえ遅配することが大いにあるということで書かれていますので、やはり郵便等投票というのは全員が権利を行使できるものではないと思うんですね。
簡易書留とか特定記録郵便にすれば事務量も郵送料も大幅に増大する、だから普通郵便で送付すると自治体回答しているわけですよ。特別徴収通知書への個人番号記載は国民にとって何の利便性もなく、リスクだけがあります。自治体も、業務の効率化どころか、事務量も経費も膨大に増えてしまいます。
二月二十一日現在で、五区八市三村が普通郵便で送付すると回答しています。この中には、個人番号を記載しない、するかどうか検討中という自治体もありましたが、三月六日の総務省の通知で対応が変わっているかもしれません。多くの自治体で個人番号が記載された通知が一方的に普通郵便で送付をされることになってしまう。
また、平成二十七年十月五日の通知におきましては、返戻された通知カードの取り扱いにつきまして、この事務処理要領に加えまして、再度簡易書留郵便等で本人に送付する、転送可能な普通郵便によりまして本人またはその代理人に市区町村の窓口へ来庁することを促すなど、当該市区町村の住民に確実に通知カードを受け取ってもらうための取り組みを積極的に講じてもらいたい旨の助言を行ったところでございます。
○安田政府参考人 御指摘のとおりでございまして、転送可能な普通郵便によりまして本人またはその代理人に市区町村の窓口へ来庁することを促しているということでございます。
○梅村委員 確実にということでしたら、やはり今度も、いわゆるマイナンバーというこの重い位置づけからすれば、本来、情報漏えいのリスクを極力になくす点からいえば、やはり、普通郵便で送られてきたら誰が見るかわからない、どうするんだという悲鳴の声が上がるのは当然だし、それに応えて自治体がでは簡易書留で送ろうかというふうに思うと、市町村の場合は郵送料がすごくかかっちゃうわけですよ。
なぜそれが今回は普通郵便でもいいというような判断がされるんですか。
○梅村委員 そういう安全措置をとらなければいけないのに、マイナンバーの番号が、働いている人たちが知らないうちにもう全部その納付書に一斉に印字がされて、しかも、市町村からは基本的に普通郵便で送られようとしているということをめぐって、本当にガイドラインが守れるような措置が事業者としてできるのか、危ないんじゃないかというような声が今上がっているということだというふうに思います。
委員御指摘の相続放棄申述事件におきます本人確認でございますが、どのような事実の調査をして確認をするか、これは各裁判官の判断ということにはなりますが、一般的には、委員の今御説明されましたとおり、申述人に対しまして、申述人が、被相続人が死亡した時期ですとか、相続放棄申述の意思が御本人の意思によるものか、あるいは相続放棄の理由といったことを照会する照会書兼回答書、これを御指摘あったとおり普通郵便で送付いたしまして
また、郵送でやった場合に、本人を確認する手続として回答書付照会書、これが本人宛てに郵送されるわけですけれども、これも普通郵便で送られているので、書留じゃありませんから誰でも受け取ることができてしまうと。ここを本人確認書類を添付して申請するようにする、また郵送については書留にする、こういう改善をしていただく方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どのように考えておられるでしょうか。
とにかくお届けをしなきゃいけないということで、各市町村には、通知カードを確実に受け取っていただけるように、転送可能な普通郵便によって転送先の住民の方に通知カードの受取について連絡をしていただいたり、あと、被災地ですけれども、居所登録された避難先への通知カードの送付が可能であるという旨、定期的な避難者向けの広報ルートを活用して周知したり、居所登録制度の周知ですとか避難元市町村が被災住宅に出向いて居所登録
○国務大臣（高市早苗君） この約三百六十二万通、六・二％の通知カードでございますけれども、この通知カードの送付はマイナンバー法の規定によりまして市区町村長の義務ということになっておりますので、各市区町村において、休日開庁、臨時窓口の設置、転送可能な普通郵便によって転居先に通知カードの受取についてのお知らせをするということで、今かなり返戻率は低くなってきております。
今申し上げたように、パスワードを普通郵便でディスク一緒に送っていたと、こういう実態も発覚しています。 こういう状況は検証委員会の中で共有をされて、これも踏まえた検討をされたんでしょうか。事実関係だけお聞かせいただきたい。
しかも、パスワードを同封して普通郵便で送っていた。しかも、そのパスワードは五桁の事業者番号がそのまま転用されていた。信じ難い話です。 理事長、今最後のところで、改善をします、まだ改善されていないんですか。発覚して、指摘をされて、そして幾つかのディスクの紛失や遺失があったというふうに聞いています。にもかかわらず、まだ改善されていないんですか。一体いつ改善するんですか。明確にちょっと教えてください。
その時点からパスワードを同封して普通郵便で送っていたものでございます。 このようなことは誠に不適切であったと考えておりまして、既に本年五月から、同封する記載要領を変更し、パスワードについて説明する記載を削除するなど、改善に取り組んでいるところでございます。
五月の下旬から六月にかけて出したわけでありますが、これ普通郵便で出したというのね。簡易書留で出すのが私は普通だと思うんだけど、普通郵便で出したということは、住所が変わって、次の新しい入居者が入らない場合はポストに入れっ放しになっちゃうんだよね。だから、本当に当事者に届いたかどうか分からないわけでありまして、まあそういう問題もあるわけです。
年金証書や年金手帳、また年金番号の通知も、これは普通郵便というわけにはいかないですよね。当然、書留か何かで送る、そういう計画で、予定でいるということでよろしいですか。
今お話をしたとおり、簡単な文書で住所や振り込み先が変えられるという状況、それから、送る郵送が普通郵便で、転送が可能な状況の中でＩＤ、パスワードを送っているという状況、こういう状況を、私の指摘を受けて、大臣、対策を大至急とらなきゃいけない、その認識を持たれているなら、ここでその思いを語っていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○岡本（充）委員 しかも、普通郵便だった、そう聞いています。 五月八日から六月四日まで、一体何件の新規ＩＤの発行がこの百二十五万件該当者でいましたか。件数をお答えください。
○中西健治君 普通郵便については差出人が分からないということで対応が難しいということなんだと思いますけれども、申し上げたとおり、名のり出た人がいる場合にはやはり何らかの対応をするべきなんじゃないかなというふうに私は思っております。その意見だけ申し上げて、この条約についてはこれで、質問は次に移りたいと思います。 続きまして、ＷＴＯの政府調達協定改正議定書についてお尋ねしたいと思います。
三年間の落選経験がございますけれども、その落選の折でございますが、二〇〇五年、私は、地元の香川県の郵便局、普通郵便局と特定郵便局、合わせて百八十八局全て見て回ったことがございます。 香川県には瀬戸内海がありますし、そこの島々が大小浮かんでおります。有人島だけで二十二ございますけれども、その離島にもしっかりと郵便局は根付いております。
最大十五台の車両型の郵便局を利用しまして、貯金の非常取扱いや保険に関する相談受付、普通郵便物の受付等の郵便局サービスを実施しているところでございます。また、先ほど先生のお話にもありましたけれども、郵便につきましても、可能な限り避難所への配達を実施しているところでございます。
まず、震災後の緊急の対応としまして、三月二十日より、避難所の付近等において最大十五台の車両型の郵便局を活用しまして、貯金の非常取り扱いや保険に関する相談受け付け、普通郵便物の受け付け等の郵便局サービスを実施しているところでございます。また、郵便につきましても、可能な限り避難所への配達を実施しているところでございます。
二百七十億円の発送費、この内訳を見ますと、簡易書留三百八十円、普通郵便八十円、振り込み予定通知書五十円等と書いてございますが、この積算の単価というのはこの書いてある八十円や五十円を使っておられるんでしょうか。総務省中村政務官、是非お願いします。中村さん、政務官、よろしいですか。──じゃ、はい、結構です。
そうしますと、例えば、御質問したいんですけど、総務省ですから御存じだと思うんですが、郵便のこの単価、例えば普通郵便八十円というふうにございますけれど、これは、例えば郵便番号でまとめて出すと値引きがあります。便数が多くなると値引きがあります、郵便局でもね。そういうことは考慮に入っておられるかどうか、教えてください。
普通郵便であの重さだと九十円なんですけれども、一般書留で五百十円、簡易書留にしても四百四十円となります。それから、本人が不在のときは別として、住所がやはり確認できてないときには書留便であってもやはり未到達となっているということについて変わりませんので、これからもっと広く広報ということをやっていきたいと思いますし、近々、もう十一月半ばになりますから、十月末までに特別便をお送りいたしました。